韓国不買運動で脱出する日本企業、悲鳴を上げる在日企業

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韓国の「韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA)」破棄宣言から約1か月が過ぎた。韓国政府が米国側に「批判発言の自制」を要請するも、米政府の高官らはなおも韓国の対応を批判するメッセージを発信した。

ブロガーのtenten99氏は、「メディアの前で抗議されたハリス大使はアメリカの全権大使。その言葉はトランプ大統領と同じという位置づけです。韓国のやったことは、トランプ大統領を呼び出して、発言の自制を要請し、それをメディアで吊し上げにしたのと同じなわけですから、アメリカが怒らないはずがありません」と指摘。

tenten99氏によると、韓国の不買運動によって大きな影響を受けているのは、日本企業ではなく韓国人観光客向けの在韓企業だという。日本企業については、「もちろん不買運動の影響はありますが、それはつまりカントリーリスクなので、"撤退"という選択肢になるわけです。もともと、一つの国に依存する経済形態に問題があるわけで、この機会にリスク分散に取り組むのは、正しい経済の在り方と言える」と綴っている。

最後に、「結局日本は、韓国の言うことをマトモに受け取る必要が無いということになります。ですから、今後は『真正性という言葉を恣意的に運用する以上、その言葉を協議に持ち込むことを認めない』と宣言したらどうでしょうね。相手のよくわからない論理に振り回されないために、外務省は一線を引いた方がいいと思いますよ」と持論を述べた。