韓国のホワイト国除外8月2日にも閣議決定 意見公募に3万件超

毎日新聞

　韓国向け半導体材料などに対する輸出規制強化を巡り、日本政府は輸出手続きを優遇する「ホワイト国」から韓国を外す政令改正を8月2日にも閣議決定する。政令の公布を経て、8月下旬にも正式に除外する。

　経済産業省は韓国をホワイト国から除外する政令改正に関する意見公募を今月1日から24日にかけて実施。集まった意見は3万件を超え、賛成が圧倒的に多かったという。来週中に主な意見やそれに対する考え方を公表する方針。政府は2日にも政令改正を閣議決定し、その後の公布から21日後に施行される。

　ホワイト国除外に対し、韓国は反発を強めている。韓国外務省によると、康京和（カン・ギョンファ）外相は26日、河野太郎外相との電話協議で、除外の手続きをとらないよう要求。河野氏は「安全保障上の懸念に基づく必要な見直し」として応じない考えを示した。

　韓国政府は24日の世界貿易機関（WTO）一般理事会でも撤回を要求した。25日に中国・鄭州で開かれている東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の事務レベル会合でも日本の輸出規制を議題にする考えを表明。ホワイト国除外が8月2日に閣議決定されれば、翌日に北京で開かれるRCEP閣僚会合で韓国が日本を非難する可能性もある。対立が深まれば、年内妥結を目指すRCEPの自由化交渉が停滞する懸念もある。

　日本は輸出管理制度が整っていると認めた27カ国をホワイト国に指定しており、韓国は2004年に認定した。除外は韓国が初めてとなる。韓国がホワイト国から外れると、日本の輸出企業は食料品や木材などを除く韓国向けの幅広い品目で経産省への個別の輸出許可が必要になる場合がある。