韓国のホワイト国除外を閣議決定

閣議に臨む（左から）安倍晋三首相（中央）ら＝２日午前、首相官邸（春名中撮影）

　政府は２日午前、安全保障上の輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。７日に公布し、２８日に施行する。　政令改正は対韓輸出管理厳格化の一環で、ホワイト国からの除外は韓国が初めて。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は閣議後の記者会見で「韓国の輸出管理制度や運用に不十分な点があることなどを踏まえ輸出管理を適切に実施するための運用見直しだ」と説明し、「禁輸措置ではなく、（いわゆる徴用工問題の）対抗措置でもない」と強調した。

　ホワイト国は、日本企業が軍事転用可能な先端材料や電子部品などを輸出する際、手続きの簡略化などの優遇措置を受けられる。

　除外後は、先端材料をはじめ政省令で規制対象としている品目以外でも、兵器転用・開発など安全保障上の懸念があれば、政府が個別の輸出契約ごとに許可取得を義務付けることができる。

　韓国の除外で、政府がホワイト国に指定する国は米国、英国など計２６カ国となる。

　政府は今回の対応とは別に７月４日、フッ化水素など半導体材料３品目の韓国向けの輸出管理を厳格化している。

　韓国の康京和外相は１日、バンコクでの日韓外相会談で、河野太郎外相に政令改正の中止を求めたが、日本側は適切な措置だとして応じなかった。