“エボラ緊急事態宣言”で注意喚起 厚労省

アフリカ中部のコンゴ民主共和国の一部でエボラ出血熱の患者が増え続け、ＷＨＯ＝世界保健機関が緊急事態を宣言したことを受けて、厚生労働省は海外に出国する人に対し患者の発生地域に近づかないよう注意を呼びかけています。
エボラ出血熱は致死率が高く大きな流行になると多数の死者が出る感染症で、患者の血液や体液に接触することで人から人へ感染します。

アフリカ中部のコンゴ民主共和国では東部の北キブ州などで去年８月以降、エボラ出血熱の患者が増え続けこれまでに1600人余りが死亡し、今月には隣国のウガンダを訪れた女性の感染も明らかになりました。

ＷＨＯは17日、感染が周辺国にも広がるおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。

これを受けて厚生労働省はコンゴ民主共和国やウガンダに出国する人に対して、患者の発生地域や動物の死体に近づかないこと、生肉を食べないことなど感染に注意して行動するよう呼びかけています。

また、これらの国から日本に入国した人に対しては21日間、体温や健康状態を検疫所に報告するよう求めています。

日本国内ではこれまでにエボラ出血熱の患者は発生していませんが、厚生労働省は「注意喚起や検疫の対応を強化したい」としています。